ＬＡ活動家：「容疑者の法的状態問うべき」
2007年4月14日

　不法移民による犯罪の増加を懸念する市民活動家らはこのほど、ロサン
ゼルス市警察（ＬＡＰＤ）が約３０年前に導入した、警官による犯罪容疑
者の米国居住の法的状態に関する質問を禁止する「特別命令４０」の撤廃
へ向け、訴訟を起こす意向を表明した。ロサンゼルス・タイムズ紙などが
報じた。

　訴訟では、不法移民が薬物所持で逮捕された場合、他国との麻薬密売の
可能性があるとして、ＬＡＰＤは連邦移民局へ情報を提供する義務がある
と訴えるという。

　訴訟は移民法の改正を求める団体などから支持を得ているが、アントニ
オ・ビヤライゴーサ市長とウィリアム・ブラトン本部長が「特別命令
４０」を支持していることから、ＬＡＰＤ内部では多くの警官らが立場を
公にできない状況という。ＬＡＰＤでは、近々労働組合などで議論し、正
式な立場を表明する予定。

　ＬＡＰＤが１９７２年に「特別命令４０」を導入して以来、全米各主要
都市で同種の規定が採用されたことから、今回の訴訟の結果も他都市に影
響を及ぼすとみられている。（中村）