オ郡ミッションビエホ市：合法就労の提示要求
市事業の請負業者対象
2007年3月24日

　オレンジ郡のミッションビエホ市議会は１９日、同市の事業を請け負う
業者に対し、従業員全員の米国における合法就労資格の提示を義務づける
条例案を承認した。ＣＮＳ電が伝えた。

　こうした条例の実施は加州で初めて。カリフォルニア州では移民問題が
加熱しており、今後他市がこれに追随する可能性もある。７月１日から施
行。

　条例案によると、市に雇われる業者はまず、国土安全保障局が無料で運
営する移民システムを利用し、従業員が米国内で合法的に就労できる資格
を有しているかどうかを審査しなければならない。対象となるのは、施行
となる７月以降、市の事業の請け負いを申請した業者のみで、現在既に市
と契約を結んでいる業者は適用外。

　多くの市民や業者は同条例に賛成の意を示しているものの、一部ラテン
系住民らは、「連邦の同システムは旧式で正確な情報が得られない可能性
があり、システムの利用は人種差別を助長する」として懸念を表明してい
る。

　移民局によると、全米で約１万５千の雇用主が同システムを利用してい
るという。

　人口９万８千人を抱えるミッションビエホ市は、１０７人の職員に加
え、庭園業やゴミ収集、清掃業などの業種は各業者と契約を結んでおり、
昨年は計５０の契約を結んだ。（中村）