米政府が新プラン：不法移民を水際で阻止
雇用主オンライン照合も
2007年8月18日

　連邦政府は１０日、不法移民の不法就労を阻止するための新プランを発
表、記者会見を行った。不法滞在の移民が就職する際、名前を偽るなど不
正書類を提出することが知られているが、こうした不正を水際で防ぐべく
「デスクワークの改革」をする。ワシントン・ポスト紙など複数の米メデ
ィアが伝えた。

　現在、米国内では不法移民は１２００万人いると推定されている。不法
移民問題は近年の政治課題となっており、移民法の改正案が今年６月、上
院で却下された背景から、今回の新プランは法改正を行わずに不法移民対
策を強化させる狙いがある。

　新たなプランでは、社会保障データベースにある４億２５００万件の労
働者情報と、国家安全保障局が把握している６０００万件の移民情報を照
合させるもので、新たに「Ｅｰベリファイ」（E-Veryfy）と名付け、不法
移民を水際で阻止するために拡大利用するもの。雇用主はオンラインで情
報をいち早く得ることができる。

　これとは別に、社会保障番号と労働者の氏名が合致しなかった場合は、
「合致せず」の知らせを社会保障局から雇用主に送るサービスも盛り込ま
れている。この知らせを受け取った雇用主は９０日以内に何らかの「適正
な対応」をするが、こうした照合作業について雇用主に義務付けるもので
はなく、あくまでも「自発的な確認作業」とし、最終的な規則などは今後
煮詰める予定だ。

　国家安全保障局のマイケル・チェルトフ長官らは「アメリカ社会では農
業など、外国からの季節労働者の労働力が不可欠。高度な技術を持つ移民
のためのビザプログラムなども検討したい」としている。中でも中南米か
ら「ゲストワーカープログラム」を利用して入国、滞在日超過するケース
を阻止したい意向だ。

　ブッシュ大統領も「今回のプランはよりよい労働力を得るためのステッ
プとしたい」と表明、支持している。（大西）