カリフォルニア州で昨年成立し、今年７月１日から施行予定だった買い物用プラスチックバッグ（日本での通称ビニール袋）禁止法の延期が２４日に決まり、２０１６年１１月８日に行われる住民投票にかけられることになった。
同禁止法案は昨年９月初旬に加州議会を通過し、同月３０日にジェリー・ブラウン知事が署名。加州はプラスチックバックの配布を禁止する全米初の州となった。
しかし、プラスチックバッグ製造業者などからは、同法案が施行されればプラスチックバック製造業者およそ２千人が職を失い、１０セントでバックを販売する小売業者に利益をもたらすだけと反対意見が相次いだ。
反対派は法案成立後、住民投票での決着をのぞみ、実施に必要な５０万５千人を超える５５万５千人以上の市民の署名を集めた。投票実施まで同法は凍結され、住民投票で過半数票を獲得しなければ施行できなくなる。
同法案は、今年７月から州全域のスーパーマーケットや薬局でプラスチックバッグの配布を禁止し、買い物袋を持参しなかった利用客には、店側が紙袋または使い回しができるプラスチックバッグを１０セントで販売することができる内容となっていた。野菜や果物、肉類などの生鮮食料品への利用は適用外。
１６年７月からは酒屋やコンビニエンスストアでも実施される予定となっていた。
また雇用減少への対策として、プラスチックバッグ製造業者に対し、再利用可能なバックの製造に切り替えるための支援策として、２００万ドルの貸し付けを行うことも組み込まれていた。
一方、環境保護団体などは、プラスチックバッグは大量の廃棄物を排出するほか、河川や海洋汚染などの原因にもなるなど、環境に悪影響を及ぼすとして同法案に賛成していた。
プラスチックバックの配布を禁止する条例は、ロサンゼルス市をはじめ、サンタモニカ市、ロングビーチ市、パサデナ市など加州１００以上の市と郡で実施されている。全米ではシカゴやシアトル、テキサス州オースティンなどの大都市でも同様に行われている。