経済力、軍事力、政治力世界一を誇り誉高いはずの先進大国のアメリカ……しかし連邦政府によるずさんなコロナ対策は、他国と被害規模を比べれば明らかに失策だ。移民、人種差別、ヘルスケアなど、未解決問題も山ほど残る。ここ４年弱のトランプによる支離滅裂な発言や行為から判断して、万が一再選され君臨し続ける限りは、この先アメリカが良い国に進展するのは到底無理だろう。二極化の対立を意図的に仕向けられている一般国民たちは困惑するのみだ。
マスク着用さえ拒否するトランプが（そもそも大統領として不適任人物なのだが……）、今回のコロナ対策しかり、なぜ全国民のための政策を優先し施行しないのか最大の理由を考えた。大統領再選に向けて影響度を常時計算する動機がネックにある。
ここで提案。大統領任期は一期のみ６年はどうか？ 現職による再選への選挙活動の時間や社会秩序を乱す無駄な思惑、裏工作、障害、悪影響を省く意図だ。４年は短く、８年では長過ぎる。独裁的権力乱用、癒着、腐敗を防ぐため、一期６年がちょうど良さそうだ。じっくりと社会改善に取り組められる。
１９４７年に可決した合衆国憲法修正第22条により、任期制限は２期まで、３期は無し、と制定されている。なので再度修正は不可能ではない。世界を見ると４年もしくは５年で２期までがヨーロッパに多いが、以下のようにラテンアメリカでは一期のみの国が多い。
メキシコ （１９２８年～）
６年一期
コロンビア ４年一期
グアテマラ ５年一期
パラグアイ ５年一期
ホンジュラス ５年一期
イスラエル ７年一期
長期政権の代表的な国は、専制政治色が強い中国やロシアが挙げられる。ところで、日本の総理大臣も一期４年だが、実は制限は定義されていない。政権を握る与党のトップである限り現職として居座り続けられる（実際には党則で３期９年と決められている）。ドイツも同様で２００５年に就任したメルケル首相は15年にもなる。
システムを改善しても、要するに民意の意向を反映できるうそをつかないきちんとした人物を選ぶことが重要だ。【長土居政史】
大統領６年一期案を提唱
