ロサンゼルス統一学校区（ＬＡＵＳＤ）理事会は２３日、教員の給与の１０％引き上げと、教職員の解雇が組み込まれた７８億ドルの今年度予算案を承認した。
今年度予算は昨年より８億５千万ドル増となっている。
教員の給与引き上げが行われるのは過去１０年間で初めて。今後１８カ月間で給与の引き上げが行われる。
一方で、教員の解雇も実施される予定で、小学校と中学校の教員９４人、アダルトスクールなど成人を対象としたプログラムの教員２６１人が解雇の対象となっている。もっとも打撃が大きいのがアダルトスクールで、これまでにもおよそ２０％のプログラムが削減されている。
教員だけでなく、フルタイム、パートタイム含め、およそ５７０人の職員に対しても８月中旬までに解雇が実施される可能性があるという。職員には、コンピューター・スペシャリストや図書館司書、キャンパス警備員らが含まれ、こうした職員は同学校区におよそ３千人勤務している。
同学校区のラモン・コルティネス教育長は、カリフォルニア州政府からの追加予算が実現すれば、今年１０月までにアダルトスクールの教職員の再雇用も見込めると話している。
一方で、同学校区の前理事会メンバーで、現在職員組合で相談役を務めるデビッド・トコフスキー氏は、算数など子どもたちにとって必要不可欠な科目の教員まで解雇することに反対の意向を示している。