ロサンゼルス市議会は３日、同市の最低賃金を向こう５年間で時給１５ドルまで引き上げる提案を暫定的に承認した。新たな条例案が施行されるには市議会メンバー全員の賛成票が必要であるため近く最終投票が行われる。
同提案が正式に承認されると、同市の最低賃金は、従業員数２６人以上の大規模企業に関しては、２０１６年７月から、これまでの時給９ドルから１０・５０ドルに、１７年７月から１２ドル、１８年７月から１３・２５ドル、１９年７月から１４・２５ドル、２０年７月から１５ドルに段階的に引き上げられる。
従業員数が２５人以下の小規模企業は、大規模企業より１年遅れて施行され、同じく段階的に引き上げられ、２１年には時給１５ドルに達する。
同市の労働組合のメンバーや同提案を賛成する市民は３日、市庁舎前に集結し「今のままの最低賃金ではＬＡで生活していくのは困難だ」と訴え、引き上げ案を支持した。
一方、反対派の市民からは最低賃金の引き上げにより、取扱い商品の値上げや従業員の解雇も起こりうるとして懸念する声もでている。
同提案が施行されるには、同市議会メンバー全員の賛成票が必要となる。全会一致が得られなかった場合は、再び投票が行われる。
５月に行われた同市議会の投票では１４対１の賛成多数で引き上げ案は暫定的に承認された。同市経済開発委員会では全会一致で賛成されていた。
今回も１３対１の賛成多数だったが、バーナード・パークス市議が欠席、ミッチェル・イングランダー市議が反対票を投じ、市議会メンバー全員の承認は得られなかった。最終投票は１０日に行われ、全会一致が得られた場合は、エリック・ガーセッティーＬＡ市長のもとに同提案は送られ、市長の署名を経て施行される。
ガーセッティー市長は市長就任当初から１７年までに最低賃金を１３・２５ドルまで引き上げたい考えを示しており、公約を実現するかたちで同提案は進められていた。
カリフォルニア州では州の最低賃金が昨年７月に時給８ドルから時給９ドルに引き上げられ、１６年１月からは時給１０ドルに設定される。加州下院はさらなる引き上げ案も検討している。
１日には加州上院で、１７年までに同州の最低賃金を時給１３ドルに引き上げる提案が承認されたが、施行には下院の承認も必要となる。
最低賃金の引き上げ措置はサンフランシスコやサンディエゴ、シカゴ、シアトルなどの都市でも行われている。
サンフランシスコは昨年１１月、１８年までに最低賃金を時給１５ドルまで引き上げる案が承認され、サンディエゴでは１７年までに時給１１・５０ドル、シカゴでは１９年までに時給１３ドル、シアトルでは１８年までに時給１５ドルに引き上げられる。
今回の提案が承認されると、ＬＡ市はサンフランシスコやシアトルに続き、全米でもっとも最低賃金が高い都市に仲間入りすることになる。