カリフォルニア州におよそ400ある地域コミュニティー再開発事業局(CRA)が、2月1日をもって全局閉鎖された。
 CRAは第二次世界大戦後に低所得者向け住宅の建設などを目的に創設された。しかし、時が経つにつれ事業内容は変化し、ショッピングモールなどの商業施設や、スポーツ施設の建設計画が中心となっていった。
 困窮する州財政の立て直しを図るジェリー・ブラウン知事の予算削減案の一環としてCRAの閉鎖は提案され昨年、州議会で承認された。州最高裁も「議会はCRAを閉鎖する権限を持っている」との判断を示し、CRA閉鎖を追認していた。
 クリス・ノービ加州下院議員(共和・フラートン)は「教育予算として各学校区に有効活用されるべきおよそ60億ドルが毎年CRAに使われていた。加州にはもうこれ以上、このように高額な企業助成政策を続けていくだけの余裕がない」と指摘。 
 ほかの州議員からも、当初の目的が果たされていないとの批判や、教員の解雇や授業料の引き上げ、無給休暇日数の増加などが行われている現状を踏まえ、教育関連予算に充てるべきだとする意見が相次いでいた。
 一方で、CRAはローカルコミュニティーの雇用を生み出す重要な役割を果たしているとして、閉鎖に反対する声もあった。
 閉鎖により、同局に勤めていたおよそ3000人の州政府職員が影響を受けるとされている。
 これまでCRAに充てられていた予算は今後、教育予算が削減されている各地の学校区やローカル・サービスなどに分配される予定となっている。  

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