16日に日本経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所が発表した２０５０年までの長期経済予測によると、日本は人口減少や市場縮小などのマイナス要素が拡大し、今後40年以内に先進国から脱落する可能性が高いと発表した。
人口減少については随分前から指摘されており、国の存続にかかわる重大な問題だ。
積極的な女性の活用、移民の受け入れなどを提言しているが、出生率増加のための実効性のある政策は取られていない。
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同じように人口減少問題を抱えていたフランスは、シラク３原則①子どもを持つことによって新たな経済的負担が生じないようにする②無料の保育所を完備する③女性が育児休暇から職場復帰するときは、その３年間ずっと勤務していたものとみなし、企業は受け入れなくてはいけない―と呼ばれる政策を政府がしっかりと進めた結果、出生率が１・66％と最低であった94年以降から増加し、この約20年間２％前後で推移している。
女性にとって、出産・子育てと就労に関して幅広い選択肢と環境が整えば、出生率は増加するということが証明されている。
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日本の現状はどうか。経済状況の悪化に伴い、子供を保育所に預けて働きたい女性の数は増加しているが、待機児童と呼ばれる保育所に申請しても入所できない子供の数は一向に改善されず、厚生労働省のまとめでは２０１０年10月現在で約５万人。
特に東京都世田谷区では６８０人前後と過去３年間待機児童の数が最も多いため、２０１２年度の一般会計予算案は前年に比べて２・５％減少しているものの、前年度よりも８億７５００万多い１３２億７５００万円を計上した。
子供を生みたくても、環境改善には程遠い。個々の自治体での取り組みにも限界がある。
政府や厚生労働省のＨＰを見るとすでにフランスの政策研究はされているようだ。あとは速やかに政策決定をし、実行を期待する。【下井庸子】
先進国から脱落の危機
