ロサンゼルス市議会は23日、スーパーマーケットや食料品店などでの買い物用プラスチックバッグ(日本での通称ビニール袋)の配布を禁止し、代用として紙袋を10セントで販売することを定めた条例案を13対1で承認した。市内にある約7500のマーケットで導入される。
各自治体でプラスチックバッグ配布禁止の動きが広がる中、ロサンゼルス市は配布禁止条例を受け入れた全米最大の都市となった。
唯一反対票に回ったバーナード・パークス市議は、紙袋や再利用可能な布製の袋(通称エコバッグ)に無造作に入れられた精肉や野菜による交叉汚染の健康被害の可能性を訴えたが、環境保護と清掃にかかる税金節減などの面から圧倒的承認となった。
条例施行は、公衆衛生局による環境調査を経て4カ月以内を予定。施行後、大型スーパーマーケットは6カ月間、小規模な商店などは1年間それぞれ猶予期間があり、施行1年後から各店は買い物袋が必要な消費者に対し、プラスチックバッグの代用として紙袋を10セントで販売する義務がある。
ポール・コレツ市議が提案した同案は当初、紙袋の配布も禁止する内容だったが、ホゼ・ウイザー、エリック・ガーセッティー両市議がすでに同様な条例が施行されているロングビーチ、カラバサス、サンタモニカ、またロサンゼルスやパサデナの非市政化地区などの例を参考にし、紙袋の販売を含む妥協策を提案した。両市議は公衆衛生局に2年後の調査報告を指示しており、報告内容に応じて紙袋販売禁止の必要性などを再度検討するとしている。
この日、ヒールザベイ、シエラクラブなどといった環境保護団体メンバーらが市庁舎を埋め尽くし、環境保護に向けた大きな一歩を祝福した。一方、ロサンゼルス郡内にあるプラスチックバッグ製造会社3社は、「雇用喪失やビジネス衰退につながる」として配布禁止条例に強い反対の声を上げていたが、市議会メンバーは「プラスチックバッグ以外の商品も製造している上、製造するプラスチックバッグのほとんどがロサンゼルス以外の地域で販売されている」として異議を申し立てた。