フランスで資金流用罪の有罪判決を受けていたことが発覚し、２２日に辞任した小東京にある日米文化会館のグレッグ・ウィリス前館長問題に関し、日系人の公民権や補償を訴える団体「ＮＣＲＲ（Nikkei for Civil Rights and Redress）」は、同館理事会に対し、事の発端やいきさつを明確にし、コミュニティーにきちんと説明することを求める声明を発表した。
ウィリス氏はフランスで盗品所持、企業資金乱用、資金流用による倒産の罪に問われ、審問に出廷しなかったため国際逮捕状が出されている。同国の裁判所は２００９年９月８日、本人不在のままウィリス氏に禁錮５年、２０００万ユーロ（約２５００万ドル）の罰金を言い渡した。また、カナダでも自動車部品工場２社の閉鎖などに関して２件の裁判で訴追されていると地元メディアでは報じられている。
ＮＣＲＲは声明の中で、「７カ月という短いウィリス氏の就任期間に、従業員に対する低待遇や柔軟性のない経営スタイル、非友好的な職場環境、従業員のモラル低下などといった問題があることを把握。少なくとも８人以上の従業員がレイオフされ、２人が仕事絡みのストレスを患っている。また、従業員は理事会メンバーにこれら問題を提起したが、聞き入れてもらえなかった」と述べ、日米文化会館に次の疑問に対する回答を求めている。
（１）同館理事会はウィリス氏の「トヨタ経験」だけを見て、採算性の才覚があると判断したのか（２）なぜ、これら従業員に対する待遇の悪さが続いたのか（３）過去に犯罪歴のある人物がなぜ採用されたのか―など。
同館理事会からこれらに対する回答は29日朝現在ないが、同会は２８日、新館長が決まるまでの間の暫定館長（ＣＥＯ）に、小東京サービスセンター前所長のビル・ワタナベ氏、暫定業務責任者（ＣＯＯ）にチャイナタウンなどでリーダーとしてコミュニティーサービスに従事しているデボラ・チン氏、暫定副館長にキース・シオザキ氏をそれぞれ任命したと発表した。【中村良子】
ＮＣＲＲ：日米文化会館に説明求める
