６日の大統領選とともに行われた加州の住民投票で、州で１１提案、ロサンゼルス郡で２提案がそれぞれ投票にかけられ、７日に結果が判明した。
ジェリー・ブラウン知事が提案していた「提案３０」（小売り税と富裕層に対する所得税を引き上げ、教育関連に充てる）は、過半数の５３・９％を獲得し可決した。これにより、向こう４年間小売り税が０・２５セント引き上げられる。また年収２５万ドル以上の富裕層の所得税が向こう７年間引き上げられる。
一方、提案３０と対立していた「提案３８」（向こう１２年間州の個人所得税率を引き上げ、教育関連に充てる）は、２７・７％しか獲得できず否決された。
さらに、人身売買にかかわった犯罪者に対する刑罰を強化し、性犯罪者登録を義務づける「提案３５」は８１・１％で可決。また、過去に２度有罪判決を受けた人が３度目の罪を犯した場合、罪の軽重を問わず重い刑が科せられる「３審即アウト法」の改正を問う「提案３６」は、６８・６％で可決。これにより、３度目は罪の軽重に応じて刑罰が決定することになる。
この他、クリーンエネルギーおよびエネルギー効率のための資金捻出を目的とした複数州で営業する企業に対する課税措置を問う「提案３９」は６０・１％で可決。市民選挙区変更委員会により画定された州管轄区域の変更の有無を問う「提案４０」も７１・４％で可決された。
一方、ロサンゼルス郡で提案された「提案Ｊ」（２００８年に住民投票で可決され２０３９年に失効する、小売り税０・５セント増により捻出された資金を交通事業予算に充てる内容の提案Ｒを３０年延長する）は、６４・７％を獲得したものの、可決に必要な２／３に達せず否決される見込み。また、エルモンテ市の糖分を多く含む飲料に税金を課す「提案Ｈ」は、大多数の反対で否決された。
カリフォルニア州住民投票：小売り税引き上げへ
