運営委員の任期は２年で、初会合には、委員１２人のうち１１人が参加。議長の堀之内秀久総領事があいさつし「今日のミーティングは運営委員会のキックオフで、とてもエキサイティングである」と力を込めた。薗浦政務官は「初会合の開催により、ついにプロジェクトが始動した」といい、「ジャパンハウスは、新旧の日本の魅力と知識を広めるため、情報がワンストップで入手できる新たな広報施設である。地元の人々とコミュニティーの関心とニーズを反映するテイラーメイドを提供する」と説明。「成功には、地元の興味をそそるイベントの企画ができるかにかかっている」とし「みなさんの意見やアドバイスを下さい」と協力を求めた。
総領事館によると、ジャパンハウスの設立・運営業務を行う委託企業は、入札したギターメーカー「ＥＳＰ」社（本社東京・渋谷尚武代表取締役）に内定し、８月に外務省が公示したという。同社は音楽を軸とした教育、エンターテインメントなど多角的に事業展開し、グループ傘下に日本語放送局「ＵＴＢ」（本社ハリウッド）を持つ。ジャパン・ハウスの所在地は、応札時にＥＳＰが事業計画として提出したハリウッドが有力とされる。契約や業務の内容は、外務省とＥＳＰが正式契約した後に発表される。
ジャパン・ハウスは、ＬＡとロンドン、サンパウロの世界３都市で２０１７年に開設を目指している。日本のさまざまな情報を発信するとともに、カフェ・レストランやアンテナショップなどを設置する。日本の「正しい姿」や多様な魅力を紹介し、親日派・知日派の裾野の拡大を図る。
運営委員会の委員12人は次の通り。（敬称略）
トーマス・イイノ（パシフィック・コマース・バンク理事長、米日カウンシル理事長）、三宅英夫（南カリフォルニア日系企業協会会長）、青木義男（南加日系商工会議所会頭）、ピーター・オマリー（ロサンゼルス・ドジャース元オーナー）、ダグラス・アーバー（南カリフォルニア日米協会会長）、ギル・ガーセッティー（ユネスコＩＨＥ文化大使、元ロサンゼルス郡検事）、ゲイリー・ジェイコブス（環太平洋研究所所長）、ミッキー・カンター（パシフィックカウンシル理事長）、レスリー・イトウ（日米文化会館館長）、ベス・マーリス（ハリウッド商工会議所会頭）、モニカ・ヒール（ニールセン社上級副社長）、堀之内秀久総領事（ジャパン・ハウス運営委員会議長）
【永田潤、写真も】