冨田大使は、「沖縄返還に関わった人々の多大な努力が、今日の強固な日米同盟につながっている」と強調した。 オブライエン氏は日米の安全保障同盟は世界で最も重要な安全保障関係であると述べた。
マイク・ポンペオ前国務長官のシニア・アドバイザーを務めたメアリー・キッセル氏や、ニクソン政権で外交政策コーディネーターを務めたリチャード・Ｖ・アレン氏（元国家安全保障問題担当大統領補佐官）らによるパネル講演も行われた。日本からは一橋大学の秋山信将教授や、防衛大学の神谷万丈教授がスピーカーとしてテレビ会議システムを通じて参加した。議題には尖閣諸島も盛り込まれた。
４月に行われた菅首相とバイデン大統領による日米首脳会談の共同声明では日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることが再確認され、日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する立場をとっている。
第２次世界大戦後、日本の独立回復後も米軍政下に置かれた沖縄の施政権返還は69年11月、当時のニクソン大統領と佐藤栄作首相が会談して合意。71年６月17日に調印した返還協定に基づいて72年５月15日に本土復帰が実現した。
沖縄返還はもとよりベトナム戦争からの米軍撤退や電撃中国訪問などを実現した、オレンジ郡出身のニクソン大統領（在任68年１月〜74年８月）は、50年前にアジアの重要性に気が付く先見を持っていたと紹介された。
行事には約１５０人が出席した。北米沖縄県人会のエディー・カミヤ会長は、「本土復帰50年となる来年には、沖縄県人会でも大きな祝賀行事が行われることになるだろう」と述べた。【長井智子】
