カリフォルニア州の査定機関は３日、同州を南北につなぐ高速鉄道計画は、財政難に直面する加州にとって経済的に妥当とは言えず、計画を保留にすべきだとする調査結果をまとめた。
報告書では、昨年１１月に当局が承認した第１期工事区間の建設に２７億ドルの州債発行を許可すべきではないとした上で、サンノゼからベーカーズフィールドまでの２９０マイルの区間と、マーセドからサンファナンドバレーまでの３００マイルの区間で、約２５０〜３００億ドルの総工費がかかることを高速鉄道当局はきちんと見積っていなかったことを指摘。
さらに、当局がこの２つの区間のどちらを第１期工事区間にするかも正式に決めていないことや、事業計画自体が完成していないことなども批判した。
２００８年１１月に行われた住民投票で９０億ドルの州公債発行が承認されて以来、同計画の総工費は膨れ上がり、現時点では当初の見積もりの２倍以上に当る９８０億ドルとなっている。
これに対し高速鉄道当局は、ほかの大規模なインフラ計画においても、初期段階では資金源は完全に確定しておらず、報告書の内容は連邦政府からの３５億ドルにも及ぶ助成金給付を妨げるものであると主張。
カリフォルニア労働者組合も、高速鉄道計画は大規模な雇用創出が見込めるため、着工を遅らせるべきではないと訴え、報告書の内容を批判した。しかし高速鉄道当局は当初、同計画でおよそ１００万人以上の雇用創出が見込めるとしていたが先月これを撤回している。
こうした不透明さが増す中、先月フィールド社が発表した世論調査によると、有権者登録をした加州住民のおよそ３分の２（６４％）が再度、住民投票が行われることを希望し、再び投票が行われた場合は５４％が計画に反対票に投じると答えていることが分かった。住民投票が行われた０８年当時の世論調査では５３％が賛成、反対は３７％と賛成多数だった。
予算が当初予定していたより２倍に膨れ上がり、完成予定年度も２６年から３３年まで延長されるなど、当初の予定が大幅に変更されたことが同計画への反対要因につながったとみられている。
こうした事態の中、党派を問わず州議員の間でも高速鉄道計画を考え直すべきではないかとの意見がでている。
加州のダグ・ラマルファ上院議員（共和・リッチベール）は、加州には高速鉄道計画を実行するだけの資金力がなく、実際の総工費は収益を上回るとして、有権者にもう一度同計画への是非を問う機会を設けるべきだとしている。
高速鉄道計画は最新技術を駆使し時速２２０マイルでサンフランシスコからロサンゼルスを通りアナハイムまでを結ぶ計画。当初は全線開業時期を２０年に設定していたが、２６年になり、さらに３３年と１３年先送りになった。
加州高速鉄道、計画の不透明さ増す：総工費が膨張、 「保留にすべき」と査定機関
