カリフォルニア州の赤字財政を解消するため、ジェリー・ブラウン知事が提案していた州小売り税と、富裕層に対する所得税の引き上げ案が、１１月に行われる住民投票で是非を問うために必要な署名数が集まった。同知事は１０日、サクラメント郡請願課に自ら赴き、集まった署名を提出した。
住民投票に向けて１００万人分の署名が必要だったが、それをはるかに上回る１５０万人分の署名が集まった。
ブラウン知事の提案は、州小売り税は２０１３年１月１日から１６年１２月３１日までの期間、７・２５％から７・５％に引き上げられるというもの。
富裕層を対象とした州所得税は、独身で２５万ドル以上、夫婦で５０万ドル以上の年収がある場合は１０・３％。独身で３０万ドル以上、夫婦で６０万ドル以上の年収がある場合は１１・３％。独身で５０万ドル以上、夫婦で１００万ドル以上の年収がある場合は１２・３％が課税されるというもの。期間は１８年１２月３１日まで。
また知事は、教育予算が削減されている現状をふまえ、「財政を立て直し、教育の充実を図るためにも増税案の承認は今の加州にとって必要不可欠だ」と訴えた。この提案が実施されれば、最初の年で９３億ドル、２年目から１８年までに毎年７０億ドルの歳入増が見込めるとしている。
カリフォルニア公共政策研究所が先月行った世論調査結果によると、ブラウン知事の提案に有権者の５４％が賛成、反対は３９％だった。
加州で住民投票へ：財政難で小売り税引き上げか
