カリフォルニア州の失業率が１１％まで下がり、過去３年間で最低水準となっているのを受け、連邦政府がこれまで特別支給してきた緊急失業手当が１２日で打ち切られることになった。
　連邦法に基づき、緊急失業手当は、失業率が過去３年間の平均より１０％上回る州に配分される。州政府からの２６週間の手当てに加え、長期失業者には最長で９９週間にわたり手当が支給されてきた。
　高い失業率に悩まされてきた加州は同プログラムが始まった２００９年３月からこれまで、９１万２０００人以上の州民が、週平均２９２ドル、約50億ドルの手当を受給してきた。しかし加州の失業率に改善の兆しが見られたことから、皮肉にも連邦政府からの補助を失う事態となってしまった。今年受給予定だったおよそ２０万人にも影響が及ぶことになる。
　加州雇用開発局の広報担当官は、「手当を支給することにより、食料品店やガソリンスタンドなどへの支出が増え、同時に雇用の拡大にもつながる。失業者手当が１ドル使われるごとに１ドル９０セントの経済効果が生み出されることから、地域経済が活性化されていた」と停止に反対を訴える。
　こうした中、農業地帯の中央カリフォルニアのマーセド郡の失業率は、全米の平均失業率８・２％のおよそ2・５倍の２０・２％を記録。求人はなく、依然景気回復の見通しがつかない状況に陥っている。また加州の失業者の半数は、６カ月以上も職を見つけられない現状に陥っている。
　加州以外に緊急失業手当が打ち切られることになる州は、コロラド、コネチカット、フロリダ、イリノイ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、テキサスの７州で、およそ１４万人に影響がでるとされている。
　ミシガンやオハイオ、インディアナ、ジョージア、サウスカロライナ州などを含む１５州が、すでに４月に同手当の支給が打ち切られている。