ＬＡ学校区：無給休暇10日間に

　
　
　３億９０００万ドルの財政赤字に直面し、今学期始めに教職員９０００人以上を対象に解雇予告の通知を出したロサンゼルス統一学校区（ＬＡＵＳＤ）理事会は12日、次期学期に教職員の無給休暇を１０日間設けることで、数千人に及ぶ解雇を回避するという教員組合の提案を承認した。
　同提案は教員組合のメンバーからの賛成が得られれば、正式に承認されることになる。実施されれば、教員４５００人と数千人にのぼる職員の解雇や、計画されていた幼児教育や成人向け教育プログラムの削減もいくつか回避できる。
　同学校区のジョン・デイジー教育長は、「各種プログラムのカットをすべて回避することはできないが、中心となるプログラムはわれわれの元に戻ってくる」と力を込めた。
　また１１月に行われる住民投票で、加州のジェリー・ブラウン知事が提案している増税案が承認されれば、その歳入が教育予算に充てられ、教員の無給休暇をなくすことができるとして、加州民が増税案を支持することを願った。　
　一方、ロサンゼルス郡上級裁判所は１５日、州政府からの予算が３０００万ドル削減されたことを受け、職員１５７人の解雇を実施した。
　同裁判所ではさらに、職員１０８人の勤務日数を週５日から３日に減らし、給与を４０％引き下げる。このほか８６人を対象に、現在の任務から低いレベルの部署に配置転換するなどして給与を５％から４０％引き下げる措置をとった。