ロサンゼルスの小東京にある日米文化会館（ＪＡＣＣＣ）理事会は２２日、今年１月に同館の館長に就任したグレゴリー・ウィリス氏が同日付けで辞任したと発表した。
ウィリス氏の突然の辞任の裏には、同氏のフランスでの企業犯罪歴がある。
ウィリス氏がＪＡＣＣＣの館長に就任後、多くの従業員がレイオフされたことなどを受け、ＮＣＲＲ（Nikkei for Civil Rights and Redress）が懸念を表明。ＪＡＣＣＣの職場環境を確認する中で、ウィリス氏がフランスの裁判所から本人不在のまま資金流用罪などで有罪判決を受けていたことが明らかになった。
ＮＣＲＲは、ＪＡＣＣＣ理事会に疑惑解明を求める書簡を送付。館長の人選に雇用斡旋業者サービス「ジョンストンカンパニー」を利用した同理事会は、ＮＣＲＲの書簡を受け取るまでウィリス氏の過去は知らなかったといい、同氏を含めた緊急理事会で辞任という結論に至った。
ウィリス氏は１９８１年から２００３年までトーレンスに本社を置く米国トヨタ社に勤務。０３年、ミシガン州のＳＰＥインベストメント社でシニア・マネジングディレクターを務め、同じころ、自動車部品チェーン店のコンサルタントサービスを提供するカタリナ・キャピタル・アドバイザーズＬＬＣを設立。ウィリス氏はＣＥＯ、チーフ投資顧問にキャサリン・ジックフェルド氏が就任した。
ＳＰＥ社は０６年から２０１１年の間に海外１２の製造工場を買収、年間の売上高は１億５０００万ドル以上を計上した。その一社、フランスにあるLe Atelier Thome Genot（ＡＴＧ）社は０４年１０月にＳＰＥ社に買収され、ＡＴＧカタリナに改称、ウィリス氏が同社のＣＥＯを兼任した。
フランスのメディアによると、ＡＴＧカタリナと３社間で金融取引が繰り返されており、３社のうち２社でウィリス氏が社長を務め、残りの一社はＳＰＥの名前で事業経営されていたという。
買収から２年足らずでＡＴＧカタリナ社は閉鎖され資産は清算、３００人が職を失った。これを受け元従業員と労働組合はフランスの商事裁判所に提訴した。
仏紙「Le Monde」によると、ウィリスとジックフェルド両氏は盗品所持、企業資金乱用、資金流用による倒産の罪に問われ、審問に出廷しなかった２人には国際逮捕状が出されている。裁判所は０９年９月８日、本人不在のまま禁錮５年、２０００万ユーロ（約２５００万ドル）の罰金を言い渡した。
ウィリス、ジックフェルド両氏はこの他、カナダ・オンタリオ州にある自動車部品工場２社も買収後に閉鎖し、約８０人の従業員が職を失った。カナダ紙「The Windsor Star」は、退職金や有給休暇など未払い額は２４０万ドルに達すると報じている。
地元紙の報道では、両氏ら関係者はカナダでも２件の裁判で訴追されているという。
両氏のフランスへの身柄引き渡しの有無について、米国およびフランス政府からともに返答はなかったが、仏紙「L’Union」は検察官のコメントを掲載。それによると、フランス側は２０１０年２月、米国側にウィリス、ジックフェルド両氏の身柄引き渡しの要求をしたが、現在まで米国側からの返答はないという。
ＪＡＣＣＣは、ウィリス氏を採用した際に利用した雇用斡旋業者サービス「ジョンストンカンパニー」について、サービス利用支払額を公表していないが、専門家の話では通常は７万５０００ドルから１０万ドルの間という。
非営利団体への雇用斡旋を専門に扱うジョンストンカンパニー社のホームページには、「徹底した面接および、適任性を判断するため身元調査も行う」と明記されている。羅府新報社は「ジョンストンカンパニー」社へ取材依頼をしたが、現在のところ返事はない。
日米文化会館：ウィリス館長が辞任
