米国に進出し約１５０年の長きにわたり地域に根ざした経営を行う「ＭＵＦＧユニオンバンク」の親会社である三菱東京ＵＦＪ銀行頭取兼三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役社長の平野信行氏が訪米した。ＭＵＦＧユニオンバンクが支援する全米日系人博物館を７月２２日に見学し、日系とその他の地域社会を支援するＣＳＲ（企業の社会貢献活動）を継続することを確約した。
ＭＵＦＧユニオンバンクは、日系社会に寄付を通したサポートを行っている。同館に対する毎年の１０万ドルの献金は、第２次世界大戦にともなう日系人の強制収容への正式謝罪と損害賠償を決めた「戦時収容補償法」署名２０年を記念し、２００８年から始まり、以来欠かしたことはない。二世ウィークファンデーションには今年も、２万ドルを贈った。
同行は、「企業文化」と位置づける「ダイバーシティ（多様性）」を重視し活動。少数民族社会に進出し、本業のみならず寄付や奉仕などコミュニティー活動にも力を注いで各地域社会と共存する。雇用では、多くの人種を採用し、奉仕活動を奨励、女性従業員の割合は６割を超え、純益の２％をＣＳＲに費やしているという。ＣＳＲとしては、東日本大震災の復興支援の一環として「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ―ＭＵＦＧ国際交流プログラム」を立ち上げた。２０１２年から日米の中高生の相互訪問を行なっており、今年は２６人の被災生徒が先月２５日から当地を訪問し、貴重な経験を積んでいる。
平野頭取は、グレッグ・キムラ館長の案内で館内を回り、日系史についての知識を深めた後、日系メディアを集めた記者会見に臨んだ。同館の役割について「偏見や差別に打ち勝つことを学ぶ絶好の場になっている。心を打たれた」と称賛し、戦時収容補償法については「名誉の回復を伝えている」と評価した。日系移民が戦前から戦後に歩んだ苦難の道のりを察しながら「常にこの国に貢献するというスピリットを持ち続けている」と敬意を表し、同行の活動も同様だとし「アメリカの国のため、地域のために活動してきた。日系人のみなさんと、われわれの行ってきたことが、ちょうど重なりあうことを再確認した」と強調した。
ユニオンバンクは、前身の１つである横浜正金銀行が、１８８６年に米国進出しニューヨーク支店を開設した。日米開戦で撤退を余儀なくされたが、戦後の１９５２年にカリフォルニア東京銀行として事業を再開。その時に株式を購入するなど出資したのが日系人だったといい、恩返しは寄付という形で表しており、頭取はこうしたＣＳＲに今後も力を注ぐことを約束した。
頭取はまた、専門の金融業や世界・日米経済についても発言した。グローバル化時代を生き抜くには「日本固有の価値である高品質の製品、銀行でいえばフレンドリーなサービスを海外で提供すること」「グローバルスタンダードに常に忠実であるとともに、各地域社会へいかに貢献できるかが重要。それらを統合して、企業の価値を高めていけばいい」と話した。
日米経済については、かつての貿易摩擦に触れた上で「（現在は）各日系企業が地域に根ざしていて、相互にいい関係ができている」と、重要性を説いた。「アメリカは、自由、民主主義、法の支配、自由貿易など、共通の価値観を共有できる数少ないパートナーである」と力を込め、「これからも外交的だけでなく、経済的、社会的にも関係が深まってもらいたい」と願った。【永田潤、写真も】
