財政赤字に直面するロサンゼルス統一学校区（ＬＡＵＳＤ）教育委員会は１０日、解決策として教員やカウンセラーなど６０９人に対し、解雇もありうるとの判断を下した。
同学校区は２０１５年から16年度にかけて、およそ１億５８３０万ドルの財政赤字に直面している。
解雇の対象となるのは、２６０人以上の社会人向けクラスの教員と、カウンセラー５９人、数十人の外国語指導教員、６３人の精神医学ソーシャルワーカー。
解雇通知は必ずしも教職員の解雇を意味するものではなく、必要であれば同学校区が解雇に踏み切れるというもの。加州法によると、教職員の転任や解雇が決定した場合は、統一学校区は３月１５日までに通知しなければならない。
解雇される教職員の最終的な人数などは、今後の予算案についての話し合いによって決まる。
ロサンゼルス教職員連盟は今回の判断に反対の意向を示している。
同連盟のアレックス・カプト・パール代表は、「所得格差に直面し、職業訓練を受けるため教育を必要とする社会人が多い中、同学校区は社会人向け教育のクラスを削減した。さらに一クラスの生徒数が４５人以上いる授業が約３千ある中、同学校区は一クラスの生徒数を増やして教員を削減しようとしている」と話し、同学校区に対し、需要に対応した対策をとっていないと批難している。