米日カウンシルが主催した第2回バイラテラル・ボードルーム。左から 再生可能エネルギーへの投資の必要性を力説するケリー特使、モデレーターを務めたスザンヌ・バスラ氏と温室効果ガスの排出削減に意欲を示す小泉大臣

 ワシントンDCに本部を置く米日カウンシル(USJC)主催の第2回バイラテラル・ボードルームで8月31日、米国のジョン・ケリー気候変動問題担当大統領特使と日本の小泉進次郎環境大臣のオンライン対談が公開された。
 ケリー氏の東京訪問の1週間前にあたる8月24日に収録された対談で2人は、「気候危機に取り組む日米リーダーシップ」について議論を交わした。モデレーターは、米日カウンシル会長兼CEOのスザンヌ・バスラ氏が務めた。
 USJCは「この重要な対談を主催できたことを、教育的非営利団体として大変光栄に思う。本対談は、米国と日本のリーダーをつなげ、共通課題に取り組むというUSJCの使命に沿うものだ」とコメントしている。
 ケリー氏は米国初の気候変動問題担当大統領特使であり、国家安全保障会議(NSC)に属する気候変動問題専任の初の閣僚でもある。一方、日本の衆議院議員4期目の小泉氏は、環境大臣(気候変動担当)兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)。
 2人からは現在も進行中の気候危機に関する政府の取り組みに関する洞察が示され、各国や世界に大胆な変化が求められることが強調された。
 小泉大臣は、日本が2030年までに46%の温室効果ガスの排出削減を進め、50年までにカーボンニュートラルを達成することを優先していることを強調した。ケリー特使は、再生可能エネルギーへの投資が公衆衛生、国家安全保障、経済成長を向上させると説明した。また、2人は、次世代のリーダーが関与することの重要性に合意した。ケリー特使は、日米両国の関係を称賛するとともに、両国が気候危機に取り組む上で世界のリーダーとしての役割を果たすことができることへの希望も表明した。
 対談の録画は以下のサイトから視聴できる。
 https://www.dropbox.com/sh/1460p2yhk0dxff5/AAD8oXeKzuI-P7RfbdAYWoW8a?dl=0&preview=US+JAPAN+COUNCIL+V5.mp4
 USJCは、これまで10年にわたって日米関係の強化に寄与し、顕著な実績を持つ教育的非営利団体。2021年のバイラテラル・ボードルームは、米日カウンシル主催のオンライン形式イベント、シグネチャー・シリーズの一環として行われ、会員やステークホルダーにさまざまな重要課題に関する専門知識や洞察を提供している。

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