ロサンゼルスの裁判所は1日、上場企業の役員に社会的地位の低い人々を加えることを義務付けるカリフォルニア州法を違憲と判断し、同法の差し止めを求めていた保守系団体に有利な判決を言い渡した。AP通信が伝えた。

サクラメントで州知事演説を行うニューサム知事=2022年3月8日(AP)

 これは、2020年に署名された法律に対する永久差し止め命令を求めていた保守系団体「ジュディシャル・ウォッチ(Judicial Watch)」に略式判決を与えたもの。同法は、同州に主要な執行部を置く上場企業の取締役会に、LGBT、黒人、ラテン系、アジア系、米国先住民、太平洋諸島系住民など「発言力の低いコミュニティー」出身の役員を置くことを義務付けている。ニューサム州知事は、有力企業の役員会でマイノリティーが発言することが重要だと、署名の際に述べていた。訴訟は、それが州憲法の平等保護条項に違反すると主張した。
 ジュディシャル・ウォッチ代表のトム・フィットン氏は声明で「この判決は、差別を禁止する憲法に対する現代における最も露骨で重要な争点の一つを違憲と宣言した」と述べた。
 州は法廷提出書類の中で「同法は公的雇用、公的教育、公的契約の運営において、人種、性別、肌の色、民族、国籍に基づく個人またはグループに対する差別、または優遇措置を認めていない」と主張した。さらに、これまで罰金を科せられた企業はなく、この措置の施行に税金は使われていないと述べた。

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