エルセグンドの石油精製所を写した航空写真。加州大気資源局は22年5月10日に州の大気汚染削減計画の改訂を発表した=2017年5月(AP)

 カリフォルニア州大気資源局は10日、州の大気汚染削減計画を改訂し、2045年までに石油とガスの使用を91%削減する「カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量をゼロにする)」を達成するための道筋を新たに示した。APが報じた。
 同州の気候変動政策において、同局は5年ごとに州の気候目標を達成するためのロードマップを発表している。今回の計画改訂では、26年から全ての新築住宅をオール電化にすることなどを規定するよう、州政府に要求する。また、既存住宅向けの家電製品の販売については30年までに80%、35年までに100%とする。さらに、温室効果ガスの最大の排出源である交通機関については、35年までに乗用車の新車を全てゼロエミッション車にするという現行の規制に加え、トラックや旅客列車、航空機などにおいても段階的にゼロエミッション化することを提言している。同計画では、電力網に新たな大きな需要が発生することから、太陽光発電や蓄電池の選択肢、パイプラインを含む水素インフラを急速に拡大する必要があると示唆している。
 これを受け、環境保護団体や石油業界は同計画の矛盾点などを挙げ、「計画は現実的ではない」と指摘。また、化石燃料の代わりにガス火力発電所の大規模拡張を予定している点を非難した。
 今回作成された計画は、これから変更を行うかどうか査定され、承認にはさらに議会や規制機関の同意が必要となる。

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