メトロ理事会はこのほど、軽量軌道車両購入の発注先として、マサチューセッツ州に本社を置く「近畿車両インターナショナル社」(KILLC)との契約を8対1で承認した。発注総額は78編成で2億9900万ドル。購入車両は、主にブルーラインを走行する老朽化した車両の代替となる。
反対票を投じたのはホゼ・ウイザー市議、リチャード・キャッツ氏は棄権、欠席はグロリア・モリナ、マーク・リドリー・トーマス両郡参事。理事会議長を務めるアントニオ・ビヤライゴーサ市長は利害抵触の立場にあるとの理由から採決には参加しなかった。
メトロは昨年1年間入札内容を検討した結果、納期予定リスクが少なく、技術的に優れ、米国内での豊富な経験と資金を持ち、優秀な事業経営管理チームを有し、米国での雇用創出に貢献できるなどの理由から、3月にスタッフがKILLCを推薦していた。しかし、同事業を落札できなかったシーメンス社とCAFUSA社から抗議が申し