加州：知事、議員らの給与５％カットへ

　
　
　カリフォルニア州の州議員や職員への手当や給与額などを決める加州市民補償委員会は３１日、１５７億ドルにも膨れ上がった同州の財政赤字解消のため、ジェリー・ブラウン知事をはじめ、州議員や選挙によって選ばれた司法長官や財務長官などの州職員の給与を５％カットする提案を５対１の賛成多数で承認した。同案は１２月３日から実施される予定。
　加州の州議員には付いていないが、年間の基本給は９万５２９０ドルと全米でもっとも高い給与額となっている。これに加え、議員のほぼ全員が年間約３万ドルにものぼる非課税の手当てが支給されている。
　同案の実施に伴い、州議員の給与は９万５２５ドルまで減額されるが、州議員の給与では依然全米トップの額だ。加州下院と上院の議長は１０万９５８４ドルから１０万４１０５ドルに減額となる。
　ブラウン知事の給与も現在の１７万４０００ドルから１６万５０００ドル、ギャビン・ニューサム副知事は１３万ドルから１２万４０００ドル、カマラ・ハリス司法長官は１５万１０００ドルから１４万４０００ドルにそれぞれ減額される。
　加州では２００９年にも州議員１２０人と公選された州職員１２人の給与を１８％カットする案が承認されている。また、今年から州議員への公用車支給も禁止されている。
　ブラウン知事をはじめ、同委員会のチャールズ・マレイ委員長も、「困窮する加州財政を立て直すためにも、給与の減額措置は避けられないこと」とし、同案に支持を示した。
　一方、州議員の中には反対の声もある。シングルマザーのホリー・ミッチェル下院議員（民主・ロサンゼルス）は、「私のように母１人で子どもを育てる女性にとって、さらなる給与減額は家事と職務を両立する上でも生活に支障をきたし、厳しい状況になる」と訴える。
　全米州議会議員連盟によると、加州に次いで州議員給与が多いのはペンシルベニア州で、年間８万２０２６ドル。次いでニューヨーク州の７万９５００ドル。両州とも州議員に非課税の手当ても支給している。