ＬＡ市：車の販売代理店への税免除

　
　ロサンゼルス市議会は３日、新規オープンする車の販売代理店に対し、総収入税を免除する条例案を承認した。市内から撤退する代理店が後を絶たず、税を免除することにより新規代理店の流入に期待を寄せる。
　過去２５年間に１００近い車の販売代理店がロサンゼルス市内から撤退。グレンデール市のように企業に事業税を課さない近隣都市に移転する代理店も多い。
　アントニオ・ビヤライゴーサ市長は、「長年にわたり、ロサンゼルスは車の販売代理店を他地域に追いやってしまっていた」との声明を発表、同案の承認を歓迎した。
　同市は昨年、この総収入税により３６０万ドル、売上税により２３００万ドルの歳入があった。市関係者は、総収入税を失っても、車の販売代理店が市内に新たにオープンすれば、売上税で損失分を十分にまかなえるとしている。