カリフォルニア州立大学(CSU)評議会は19日、11月に行われる住民投票で、州小売り税と富裕層への所得税引き上げを盛り込んだ「提案30」が承認されなかった場合、同大学全23校で授業料の引き上げを実施する案を、11対3の賛成多数で可決した。
「提案30」は加州が直面する赤字財政の解消策として、ジェリー・ブラウン知事が提案したもの。州小売り税は4年間の期間限定で、7・25%から7・5%に、州所得税は年収が25万ドル以上の人が増税対象となり、期間は7年間としている。
同提案が住民投票で承認されなければ、同州出身の学生に対しては2013年1月から5%、金額にすると150ドルの学費が引き上げられる。
また他州出身の学生には、2013年の秋学期から7%、金額にすると年間およそ810ドルが引き上げられ、同大学システムでは約2億5000万ドルの予算削減が実施されることになる。
学費の引き上げが行われると、1学期でおよそ5800万ドルの予算が確保できるようになり、これらは今まで削減されてきた職員のヘルスケアや各種プログラムに充てられるという。
評議会ではさらに、学生に追加授業料の請求を求める3案が提案された。内容は、1学期につき150単位以上を履修した大学4年生に1単位あたり372ドル、コースの再履修者には1単位につき100ドル、1学期に17コース以上履修した学生には200ドルの追加授業料を課すというもの。しかし、必要不可欠な提案かどうか検討する時間を設けることで一致し、採決は11月まで先延ばしとなった。