ロサンゼルス市議会は３日、大量の銃弾を装填（そうてん）できる弾倉の所有を禁ずる銃規制強化条例案を可決した。施行にはアントニオ・ビヤライゴーサ市長の署名が必要だが、承認されれば、長年見過ごされていた法の「抜け穴」がふさがれることになる。銃所持擁護団体はこれを受け、訴訟の動きを見せている。
同案は昨年１２月にコネティカット州の小学校で、殺傷力の高い攻撃用銃により26人が犠牲になった乱射事件を受け、ポール・クレコリアン市議が２月に提案した。
１１対０での可決を受けミッチェル・イングランダー市議は、「（同案は）市民から銃を奪うものではなく、大量の銃弾を装填できる弾倉の所持を禁ずるもの」と違いを強調。というのも、加州では同弾倉の販売や転売はすでに禁じられているにもかかわらず、所有することは認められており、「法の抜け穴」とされていた。市議は、「製造することも、販売することも、流通させることもできないのに、所有だけが認められているのは全くつじつまが合わない」とした。同案が施行されれば、警察は弾倉を押収することができる。
元警官のデニス・ザイン市議は、同案を「理性的」とし、「一度に１０発撃てれば、自分のビジネスや家族を守るのに十分。３０も４０も必要ない」と賛成した。
一方銃所持擁護団体を代表する弁護士からは、同内容は公民権や民法に反するとして、法が施行されれば訴訟を起こすとの内容の手紙が送られてきたという。
また市議会はこの日、銃販売や転売に関する記録をすべてデジタル化する内容の条例案も１１対０で承認した。これにより、警察は銃販売店や射撃練習場に書類を取りに行く必要がなくなる。
ＬＡ市議会：銃規制強化条例案を可決
