先日、社内向けに「Jury Duty Scamに注意」なるメモがまわってきた。
「陪審員に出席しなかったので問題になっている。解決するにはソーシャルセキュリティ番号と誕生日が必要」といった電話がかかり、伝えたら最後、あなたのIDは盗まれる。
わが家にも以前似たような電話があった。「IRS本局だが、あなたの家族の△さんの税金のことで調査が入っている。すぐに担当の誰それに電話を入れて」という。
不審に思って2、3調べてみることにした。貰った電話番号は東海岸の方で個人の番号のようだ。さらにその番号はこれら詐欺師がよく使うらしく、「自分にもかかってきた」という投書が集まったサイトもいくつか見つかった。
それによるとほとんどの皆さんが同じ経験をしていた模様。というか、それで検索したからそういう結果が出るのは当たり前か。
ひどい人など、連日、それも早朝電話がかかり「連絡したか」と執拗だったと書き込んでいた。解決法のひとつに、重要事項を聞かれたら「あなたのコンピュータに入っているはずだ」と答える。また「その件に関する書類があるはずだから目を通したい、すぐに送れ」と要請する、ともあった。
しかしながら、相手が税務署や裁判所を名乗ると、ビビるのは当たり前。ついつい不要な情報を伝えてしまう可能性がある。時にはローカルの警察を名乗ったり、玄関先に直接現われることもあるらしい。
連邦取引委員会の「National Do Not Call Registry」というサイトで不要なテレマーケティングをブロックするサービスを行っている。登録してもしつこくかけてくる輩が存在するのも現実。電話の相手がテープレコーディングでセールスや勧誘をするのは違法だし、明らかにあやしい電話は即当局に報告するようにしている。
その場合、できたら相手の電話番号、本人名、会社名を手に入れるといい。ただし、ほとんどが偽名だし、ダミー会社の可能性があるのは否めない。それでも何もしないよりもいいかなと、一人で納得している。
実は先月、どうやったのか知らないが、カードIDを盗まれ使われてしまった。幸いカード会社が不審に思って連絡をくれ、諸手続きの結果事無きを得ることができた。【徳永憲治】