３月11日は東日本大震災から７年目、新聞各紙は大震災と、にわかに切迫してきた森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が一面を飾りました。与党内からも批判続出で、佐川国税庁長官が辞任し、財務省の決裁文書書き換え是認発表で一気に政局は緊迫しました。
公文書の書き換えは、与野党一致して非難しています。公文書の管理規定は、
「国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、このような公文書等の管理を適切に行うことにより、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする必要がある」
と定められています。政治は時の政府によりブレますが、どのような経過で誰の言動がそのような結果を招いたかを過去の記録から学んで社会は進化を遂げてきました。だからこそ公文書をしっかりと保管する必要があります。
安倍政権では内閣府に人事本部を作り、審議官以上の人事を握りました。政権が長期化すると、人事を握られた官僚は忖度の感情が湧くようになります。従来の殻を破り、政治主導で機動力のある政治を目指したのでしょうが、長期政権が弊害となったのかも知れません。
広範囲に意見を求め、それを集約してゆくことで誤りを少なくしてゆくのが民主主義、「俺の言う通りにしろ」と気に入らねば首をすげ替えるのはトランプ政権にも顕著です。中国でも習近平政権が国家主席の任期を撤廃し、独裁色を強め、世界各国で「自国ファースト」「身内ファースト」の傾向が進んでいます。
21世紀は人間の英知が壊れる世紀なのでしょうか？ 輝かしい世紀だと期待を持って迎えた21世紀、何とか修正力が働いてほしいものです。【若尾龍彦】
自分ファーストの危機
