ニューポートビーチに営業所開設：北米最大の市場、西海岸の訪日客をターゲット

　日本全国に４４店鋪のホテルを構える東急ホテルズ（小林昭人社長）は、北米からの訪日客数が最も多い市場の西海岸、南カリフォルニア在住者にターゲットを定めニューポートビーチ営業所を開設し、レセプションをこのほどハリウッドのジャパン・ハウスで催した。同社を代表する８カ所のホテルで優秀な業績を挙げている各営業員がプレゼンテーションを行い、招待された日系の旅行会社や航空会社など関係者約９０人は大きな拍手で協力を約束し前途を祝した。

　来米した小林社長があいさつに立った。同社は１９８４年にニューヨークに事務所を開設して以来、日系企業を中心に営業活動を展開している。ニューポートビーチの新事務所は、パートナーとして手を組むレップの米プリファード・ホテルグループの建物の中に構えるといい「旅行業界や日系企業に支えてもらうことが第一歩となる。ビジネスやレジャーでの訪日需要があれば、まずは東急ホテルズに」と、参加者の協力を求めた。東西両海岸の２カ所の事務所で全米をカバーし、「訪日客数が最も多い西海岸のお客さんに対応する営業活動を実施し、当地に根付いた緊密な営業活動を行いたい」と抱負を述べた。
　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ロサンゼルス事務所の門脇啓太所長が祝辞を送った。増加の一途の訪日客数の中で、米国人は７年連続で２桁の割合で伸びていることをグラフで示し、その中でも「西海岸からの観光客の数が非常に伸びている。企業の需要はさほど伸びていないが観光が伸びているのが近年の流れなので、こちらにオフィスを構えて営業するのはトレンドに乗っている」と強調した。
　門脇所長は、米国人の日本旅行の動向として初回の利用率が多い市場であることを説明。また他の市場に比べて「やはり長い距離を移動して日本に来るため、平均滞在日数が多い」。そして消費額は「『せっかく日本に行くから』と、アジア諸国と比べると断然多い」と強調した。訪日ブームは、米メディアにも大きく扱われているという。ある有力旅行雑誌は２０１８年に訪れるべき場所として日本特集を雑誌全体で組み、また雑誌「Traveler」は読者が選ぶ

　行きたい国で大都市において、５位大阪、２位京都、１位東京の結果を紹介し「日本がトップ１０に三つも入った。まさに日本ブームがこういったところで見れる」と力説した。
訪日外国人客の政策目標数は、五輪のある２０２０年に全世界から４千万人、消費額８兆円、２０３０年には６千万人、消費額１５兆円を掲げているが、東京五輪では東京のホテルが予約が取りにくいなど「日本は予約が取りにくく、宿泊費も高いという印象が染み込んでいる」と不便生を指摘。その対策として、ＪＮＴＯは、東京、大阪、京都の三つのエリアの周辺都市への観光を勧めており「それを含めた地方分散や、オリンピックのみならず、季節での分散を積極的に行っていきたい」と話し、集まった参加者とともに官民一体で２０２０年の４千万人の目標達成に意欲を示した。
　ニューヨーク事務所から転勤し、新オフィスの所長に着任した五島泰夫北米統括ディレクターは謝辞の中で「ミッションの一つは、日系企業と日系社会の役に立つことと考えている。日本は観光地として人気のある国だが、この人気が一過性に終わらないためにも、みなさんの力添えを借りて、持続可能な訪日事業を続けていきたい」と協力を求めた。
　五島所長は、同社が４４店鋪、１万２千室を運営する業態について「三つのブランド、『東急ホテルズ』が５つ星、『エクセルホテル東急』が４つ星、『東急ＲＥＩホテル』が３つ星をイメージすればいい」と説明。今後１年間で三

つのホテルを開業するといい、来月に大阪エクセルホテル東急、２０２０年４月に横浜東急ＲＥＩホテル、同年６月には富士山三島東急ホテルが予定されている。日本で営業する他のホテルと比較し「われわれはグループ全体でホテルを開発・運営しているのが強み。東急グループは、交通事業、不動産事業、生活・サービスなどの大きな柱の中に、リゾート・ホテル分野があり、これらが一体となって地域開発を行っているおかげで、立地のいいところにホテルを構えているのが大きな特徴」と力を込めた。
　レセプションでは、すしや天ぷらなど訪日観光客が楽しみとする一番手に挙げられる和食が振る舞われた。エンターテインメントは、名曲「翼をください」を作曲した村井邦彦さんと、友人でグラミー賞に７度ノミネートされたジャズ・ピアニストのクリスチャン・ジャコブさんがピアノ演奏を披露した。「翼をください」の演奏では、参加者全員が合唱し、ニューポートビーチ事務所の門出を祝った。
　レセプションには、米国からの訪日観光を盛り上げよう、と志を同じとする参加者が集った。同志から激励を受けた五島所長は「とても心強く、ありがたく思う。みなさんの力添えがあってわれわれは活動できるので、指導いただき

たい」と希望。営業活動については「まずは日系の旅行会社から回り、次に米系の旅行業界にアプローチしていく。西海岸は企業よりもレジャー需要が多いので、幅広く営業したい」「西海岸には日本に関心のある人が非常に多くいるので、いい情報を発信したい」と抱負を述べた。
　小林社長は、新事務所設置について「北米からの訪日客の３０％がカリフォルニアからで、ニューヨークはビジネスが中心になるので、レジャーのお客さんに日本に来ていただくには、西海岸の方が営業活動が効果的」と説明。米市場の魅力については「なんといっても２億人の市場。移民も受け入れ、人口が減らない。長い目で見て、いいお客さん。近隣諸国だと１泊２日もある中で、アメリカ人は平均７日滞日。長く泊まって、多く落とす（消費する）ので、着実に増やしていきたい」と述べた。【永田潤、写真も】