ヒラノ・イノウエ会長は「米日カウンシルが10周年を迎える頃から、次の１０年間をどのように運営していくかを議論する中で、理事会と私は後継者選びについて検討を開始した。私自身の状況も考慮し、後継者への移行を始めるのに、今が最適な時期と考えた。これにより、私たちは、多くの新しい機会や進化し続ける状況に合わせ、次の10年に向けてさらに備えることができる」と述べている。
フィリス・キャンベル理事長は、次のように述べている。「慎重に熟考を重ねた結果、アイリーンと理事会は２０２０年が、後継者への移行に向けて次のステップを踏み出すのに最適な時期だと考えた。アイリーンは今後、顧問として米日カウンシルを支援することになる」
キャンベル氏の指揮の下、理事会が公募で採用を行う。人選には数カ月かかることが予想され、第２四半期中にはＣＥＯを選出することを目指す。理事会は、日米関係やファンドレイジングに関する豊富な知識や経験があり、新たな基金設立の戦略と新しいリーダーシップ・イニシアチブを含め、次の１０年間で戦略計画の範囲と規模を拡大できる人材を探している。
キャンベル氏は、過去１０年間に米日カウンシルを成功に導き、日米のリーダーの間で意義のある関係を築いてきたヒラノ・イノウエ会長を称賛して、次のように語っている。「設立後、間もなかった米日カウンシルの代表としての役割を快諾したその日から、７００人のメンバーを誇る組織に成長させた今に至るまで、アイリーンは会長として実に多くを成し遂げてきた。より強固な日米関係に向けて努力を惜しまない、大胆で力強いリーダーであるアイリーンに、私たちは心から敬意を表する」
米日カウンシルを通じて、ヒラノ・イノウエ会長は、ＴＯＭＯＤＡＣＨＩイニシアチブの設立と運営にも携わってきた。ＴＯＭＯＤＡＣＨＩイニシアチブは、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指す米日カウンシルと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップであり、日本政府の支援も受けている。
ヒラノ・イノウエ会長は、スミソニアン協会アジア太平洋アメリカンセンター理事長、ワシントンセンター理事、アメリカ芸術科学アカデミー・フェロー、南カリフォルニア大学公共政策学部顧問、カリフォルニア大学ロサンゼルス校テラサキ日本研究センター顧問委員長も歴任し、多岐にわたる分野で実績を収め、コミュニティー活動を行っている。フォード財団元理事長、クレスゲ財団元理事長でもある。夫はハワイ州の故ダニエル・Ｋ・イノウエ連邦上院議員だった。
ＣＥＯの職務内容や募集要項の詳細については、米日カウンシルのウエブサイト―
www.usjapancouncil.org/opportunity/chief-executive-officer/