ロサンゼルスのエリック・ガーセッティー市長とメトロは６日、現在進行している鉄道３路線建設工事の影響で損失を受けた路線周辺の小企業４社に対し、昨年ロサンゼルスで初めて設立されたメトロの「事業中断基金」（Business Interruption Fund、ＢＩＦ）から計６万６３１０ドルの損失補償金を手渡した。
ミラクルマイルで同日行われた記者会見で市長は、「小企業はロサンゼルスの経済を支える中心的存在。長期にわたる工事の影響は死活問題になり得る」と述べ、「この事業中断基金は、小企業にとって一時的な危機を乗り越える支援が可能になる」として、工事の影響を受けている小企業に申請を呼びかけた。
ロサンゼルスで初の試験導入となった同基金は、鉄道工事の影響で客足が遠のくなど、直接的な損失を受けた小企業を対象に年間１千万ドルの補償を可能にするもので、企業は損失に応じて年間最高５万ドルまでの補償を受けられる。対象となるのは、現在工事が進められている「パープルライン延長事業（ロサンゼルス・ダウンタウン―ウエストウッド間）」「クレンショー／ＬＡＸ事業（エクスポライン―グリーンライン接続）」「小東京のリージョナルコネクター事業」の３路線沿線にあるビジネスのみで、基金はパシフィックコースト・リージョナル・スモールビジネス開発コーポレーション（ＰＣＲ）が運営・管理している。
主な申請資格は、▽過去最低２年間継続して営業▽全従業員が25人以下▽市、州、連邦税が優良な状態▽その他財務記録などから収入損失が工事の直接的影響であると証明できること―などが挙げられ、適用されるのは前記の３路線の沿線にあるビジネスのみとなっている。
リージョナルコネクターの工事で影響を受けている小東京には約２５０のビジネスがひしめきあっており、その多くが家族経営をはじめとする小企業。小東京ビジネスアソシエーションのエレン・遠藤氏は、今後ＰＣＲと協力し、ビジネスオーナーを対象とした説明会やワークショップの開催を考えていると話した。
申請に関する質問は、ＰＣＲのアンジェラ・ウィンストン・プログラムマネジャーまで、電話２１３・７３９・２９９９（内線２２３）またはＰＣＲのウェブサイトで―
www.pcrcorp.org
メトロはまた、工事路線沿線のビジネスオーナーを対象にさまざまな相談に応じるビジネスソルーションセンター（ＢＳＣ）を開設。小東京ではアジア環太平洋スモールビジネスプログラム（ＡＰＩ―ＳＢＰ）が管轄し、１街にオフィス（360 E. 1st. St.）が設置されている。
【中村良子、写真も】