ＬＡ市の最低賃金引き上げ案に署名するエリック・ガーセッティー市長（中央）
同提案は１０日に行われたＬＡ市議会の投票ですでに承認が得られており、施行には同市長の署名のみとなっていた。
ガーセッティー市長は市長就任当初から最低賃金の引き上げを公約として掲げていた。署名は、昨年のレイバー・デーに同提案のキャンペーンが始動したサウスロサンゼルスにあるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア公園で行われた。
施行後、同市の最低賃金は従業員数２６人以上の大規模企業に関しては、２０１６年７月から、これまでの時給９ドルから１０・５０ドルに、１７年７月から１２ドル、１８年７月から１３・２５ドル、１９年７月から１４・２５ドル、２０年７月から１５ドルに段階的に引き上げられる。
従業員数が２５人以下の小規模企業は、大規模企業より１年遅れて施行され、同じく段階的に引き上げられ、２１年には時給１５ドルに達する。
同案は、現在最低賃金で働く市民およそ６０万人に影響を与えると予測されている。うち２０歳以上が９７％、３０歳以上は６０％、有色人種が８０％、女性は５０％だ。
同市長は「現在同市には低い賃金で働き貧困に苦しむ市民がたくさんいる。同案の施行により、彼らが家族を養い十分な生活用品を買えるようになるだろう」と述べ、市議らが見守る中、署名した。
反対派からは最低賃金の引き上げにより、従業員を解雇する企業も増えるのではないかとの懸念の声もあがっていた。
カリフォルニア大学バークレー校（ＵＣＢ）のエコノミストの調査結果によると、最低賃金を１５・２５ドルに設定した場合、同市の労働者数の４１・３％にあたるおよそ６０万９千人に賃金引き上げが適用される一方、３４７２人が解雇などで職を失う可能性があるという。
一方、ＬＡ地区には従業員数の多い企業が数多くあるが、その多くがＬＡ市内ではないため、実際に大きな影響を受ける大企業は少ないとの見方もある。
全世界の従業員数が１８万人を超えるエンターテインメント会社「ウォルト・ディズニー社」も、南カリフォルニア地区に多くの従業員を抱えるが、本社はＬＡ市ではなくバーバンク市にあり、同社が運営するテーマパーク「ディズニーランド」もオレンジ郡アナハイム市にあるため、今回の最低賃金引き上げの対象にはならない。
一方、若者に人気のアパレル会社「Ｇｕｅｓｓ（ゲス）」や「アメリカン・アパレル」の本拠地はＬＡ市であるため、最低賃金の引き上げが適用される。
最低賃金の引き上げはＬＡ市だけで実施され、８８の非市政化地区を含むＬＡ郡では適用されない。今後企業経営者たちは労働賃金が安い地区にビジネスを移転させる可能性も出てくるとの意見もある。
同市のほか、サンフランシスコやサンディエゴ、シカゴ、シアトルなどの都市でも最低賃金の引き上げは行われている。サンフランシスコでは昨年１１月、１８年までに最低賃金を時給１５ドルまで引き上げる案が承認された。
加州の最低賃金は現在時給９ドルで、連邦は時給７・２５ドルとなっている。
