１０年以内にＡＩが人類を滅ぼす可能性は１０％以上という警告を含む声明が、ＡＩ（人工知能）専門の研究者らによって出された。翻訳、デザインや映像作りの業務が、ＡＩ技術によって時間や予算も大幅に短縮され、効率的で便利なツールとして歓迎していた最中だ。主要な八つのＡＩに、１０年後の日米の予測を問いかけた。
アメリカは世界最多のデータセンター数（５４２７）を持ち、ＡＩ計算資源や総計算能力でも世界の中心だ。莫大な投資で急速に迫る中国にやがては追い越されるだろうが、科学研究開発はもちろん、軍事の「加速装置」として大飛躍する。企業のＡＩ導入率は既に８８％、１０年後は１００％だ。
懸念点は、電力不足、冷却整備の問題、劇的な経済成長から生じる所得格差の拡大、労働人口の７％に当たる約１１００万人の職種転換、法規制の不確実性がもたらす社会的混乱などだ。
日本は、アメリカのような技術覇権を競う力はない。２０３６年には６５歳以上が人口の３３％を超え、急激な少子高齢化を背景に人手不足は明白だ。介護ロボット、自動運転買い物カート、役所の手続きをこなすＡＩエージェントが、「社会維持のインフラ」に向け、普及する。ＡＩエージェントとは、人間からの細かい指示を受けずに、自ら計画しタスクを完遂するもののだ。日本の強みの製造業力を生かした高品質なロボットが生存戦略の鍵となる。
経済産業省は関連技術に最大１００億円の支援を計画。政府は最大１兆円の支援を行い、ソフトバンクなど４４社が連携し国産ＡＩの開発を進めている。デジタル庁の「源内」プロジェクトでもクラウド上での国産モデルの試用が始まっている。
１０年後のＡＩは、このように日米では異なる「社会基盤」を形成する。アメリカは「産業・科学・軍事を一気に加速する国」、日本は「ＡＩを社会インフラとして慎重に統合し、労働力不足と行政効率を補う国」になるのだ。
さらにアメリカは、宇宙空間の人工衛星にデータセンターを設置する。自分の予測だが、日本は万能ロボット商品が人気輸出品となる。ＡＩは無限の可能性がある反面、自ら「悪用」という意識や自覚はない。合理的な判断（計算）の結果として単に行動を選ぶ仕組みだ。懸念が募る。（長土居政史）
磁針：ＡＩの近未来像
