全米食品商業労組は、大手スーパーマーケットチェーンが従業員の賃金要求を満たさない場合にストライキを許可することを圧倒的多数で決議したと発表した。投票は５日間にわたって行われ、南カリフォルニアに展開するラルフス、アルバートソン、ボンズ、パビリオンの５４０店舗で働く従業員４万７千人が参加した。ロサンゼルス・タイムズが２８日に報じた。
ラルフスを所有するクローガー、そしてアルバートソン、ボンズ、パビリオンを所有するアルバートソンとの交渉は、最新の３年契約が合意に至らないまま３月６日に期限切れとなった。従業員は、大幅な賃上げ、パートタイマーの最低勤務時間の引き上げ、店舗レベルの安全衛生委員会発足を求めている。全米食品商業労組は、両社の賃金提案は従業員の生活費ニーズを大きく下回っているとコメントした。
スーパーマーケットは２％程度の薄い利益率で経営されているが、コロナ禍でレストランが閉店し自宅で食事をする人が増えたため収益が急増している。クローガーの営業利益は２０１９〜２１年にかけてほぼ倍増し４３億ドルに達した。だが、会社側から提示された賃上げ額は１時間当たりわずか６０セントだったという。
南カリフォルニアのラルフスでフランチャイズのすしコーナーを出店している村井さんによると、周囲の店員たちは「スーパーはコロナ禍で相当の収益があるのに、もはや怒りを通り越して情けない」と失望と怒りをあらわにしているという。
ラルフスは事態に備え、臨時従業員の雇用を開始。同社はストライキが行われても店舗は営業を続けるとし、声明の中で「ストライキでは誰も勝てない—社員も、会社も、地域社会も、組合も」と述べた。
０３年と０４年に南カリフォルニアで起こったストライキは、５カ月以上にわたった。次回の交渉は３０日に行われるれる予定で、その動向が注目されている。