カリフォルニア大学バークレー校政府研究所は２３日、カリフォルニア州の有権者の１０人中７人が中絶権利の保護を追加する州憲法改正案を支持し、過半数が関連する他の政策についても支持していると発表した。ロサンゼルス・タイムズが報じた。
同研究所がロサンゼルス・タイムズと共同で行った世論調査によると、１０人中８人が１１月に迫る連邦議会・州・地方選挙で投票する上で中絶を「重要」な問題とし、中でも６３％は「非常に重要」であるとした。
民主党政権下の州議会は６月、女性に中絶を選ぶ法的権利を与えた１９７３年の「ロー対ウェイド」を覆す連邦最高裁判決を受け、中絶を受ける権利を州憲法に盛り込み保護するよう有権者に求める「提案１」を投票に付すことを決定した。同州の民主党議員は、中絶手術が禁止されている地域から同州を訪れる人々を含め、州内での中絶へのアクセスを向上させるために１０以上の法案を提出し２億ドルを予算に上乗せしている。
１１月に「提案１」が投票者の過半数で可決されれば生殖年齢にある人に「子どもを産むか、中絶を選択するかという基本的な権利」を認める同州の進歩的な法律をさらに保護することになる。現在、カリフォルニア州のこれらの権利は、判例法と法令によって守られているが、支持者は「中絶に対する非難や攻撃に対し州憲法にさらなる擁護を設ける必要がある」と述べている。
バークレー校の世論調査の責任者であるマーク・ディカミロ氏は「今回の調査結果は秋の州内の選挙に大きな影響を与えるかもしれない。中絶問題はカリフォルニアで民主党やリベラル派の有権者が実際に投票する動機になると思う」と述べている。