１人１台の端末

　「１人１台の端末」。これは日本政府が５日に閣議決定した経済対策の目玉で、国内の小学校３年生から中学校３年生に１人１台のコンピューターを支給するというもの。現在の県別のランキングでは１位の佐賀県が１・８人に１台、最下位の愛知県は７・５人に１台となっている。
　当地の公立学校の状況はどうだろう。学校区、学校、学年が同じでも教師によって授業内容やその質が大きく異なるロサンゼルスのこと。「学校区ごとの大きな差」がまず予想された。当座の調査ではあるがＬＡ周辺の異なる学校区に住む親10人に「端末の種類と数量」をたずねてみた。
　ＬＡ統一学校区に住むＡさんは「同じ学校区でも違いがありＰＴＡの影響力でも差ができる」と前置きし「小学校では１人１台は程遠い」と話す。ミドルスクールでは教科ごとに教室を移動する。Ａさんの長男が通った学校ではその教室ごとに生徒の人数分のクロームブック（グーグルのノートパソコン）がある。
　バーバンク市のＢさんは「１人１台ない」と回答。コンピューター学習の時間は端末の置かれた教室へ移動するが人数が多く端末が足りないことも。それでもオンラインで宿題が出るため「仕方なくクロームブックを買った」。財政的に苦しい学校区では家庭の負担につながることもわかる。
　アルハンブラ市のある学校の５年生は授業でＰＣを使うものの１人１台ではない。モントレーパーク市のある学校はコンピュータールームが２部屋あり、各部屋に30台ほどのＰＣを設置しているが一般の教室ではＰＣを利用しない。
　一方で、グレンデール学校区日本語イマージョンプログラムの学校の４年生の教室では児童数以上のクロームブックを管理。サウスパサデナの小学校ではキンダーから端末に触れる機会があり、３年生以上になると個人専用のクロームブックやｉＰａｄを渡される。
　当地では子どもたちの日常的な端末利用のためのソフト開発が進んでおり、教師が授業や宿題で使うプログラムには選択肢がある。日本政府はソフトとハードの両面から現場を支え、単なるばらまきに終わらせないよう尽力すべきだ。【麻生美重】