融資は先着申請順で、前回は融資枠が２週間で埋まった。今回は銀行との関係が弱い中小企業へ優先的に配分される仕組みを作り、具体的には預金保険対象機関（Insured Depository Institution）や信用組合（Credit Union）、地域金融機関（Community Financial Institution）を通じた融資に追加予算の一部が確保された。
前回、財源の枯渇からＰＰＰの申請が却下された小規模事業者からの批判を踏まえ、ムニューシン財務長官は21日の記者会見の中で、米国の一部大企業がいったん承認された融資を返上したことを喜ばしいことだと指摘した上で、ＰＰＰは大企業のためではないとした。
この点に関して今後ＰＰＰに関するよくある質問集（ＦＡＱ）をさらに提示する考えを示唆した。最近更新されたＦＡＱでは、追加情報として従業員のカウントについて、パートタイムの従業員も含めるべきとの点が追記されている。
米国中小企業庁（ＳＢＡ）のウェブサイト
www.sba.gov/funding-programs/loans/coronavirus-relief-options/paycheck-protection-program
ＰＰＰに関するよくある質問集（ＦＡＱ）
home.treasury.gov/system/files/136/Paycheck-Protection-Program-Frequently-Asked-Questions.pdf
ジェトロがまとめる同制度の概要
www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/pdf/us_government_202004.pdf
米財務省が随時更新しているＰＰＰ関連情報
home.treasury.gov/policy-issues/top-priorities/cares-act/assistance-for-small-businesses
新型コロナウイルス関連の情報を伝えるジェトロのウェブサイト特設ページ
www.jetro.go.jp/world/covid-19/
ジェトロの米国進出日系企業向け相談窓口
www.jetro.go.jp/jetro/overseas/us_newyork/info/20200403.html
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