新型コロナウイルスの検疫を適切に実施する観点から外国からの航空旅客便について、減便などによる到着旅客数の抑制を７月末日まで要請している。このような抑制要請により、海外からの帰国が困難となるなどの不安を感じるかもしれないが、外国との間の航空旅客便が全て運休することを意味するものではない。外務省や厚生労働省は、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、適切に情報提供や注意喚起などを行っていくとしている。
日本入国の際の検疫の強化。その詳細は以下のとおり。
過去14日以内に米国、カナダを含む上陸拒否対象地域（１２９カ国・地域）に 滞在歴のある人は―
（１）検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務付けられている。
（２）空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められる。全員にＰＣＲ検査（※１）が実施され、自宅など（※２）、空港内のスペースまたは検疫所長が指定した施設などで、結果が判明するまでの間、待機する。
（３）検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設などでの療養となる。
（４）検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、自宅や自身で確保した宿泊施設など（※３）で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所などによる健康確認の対象となる。
（５）上記の検査などは、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示に従わない場合には、罰則の対象となる場合がある。
現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる人が増加している。空港などにおいて、到着から入国まで数時間、結果判明まで１～２日程度待機する状況が続いている。帰国を検討する場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分留意する必要がある。また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではないが、航空便の運航状況について利用予定の航空会社のウェブサイトなどで確認の上、適切な時期を検討するのが望ましい。
※１ ＰＣＲ検査代替可能な検査手法が確立した場合は、その方法で実施される場合もある。
※２ 自宅などで検査結果を待つ場合の条件は、症状がないこと、公共交通機関（鉄道、バス、タクシー、国内線航空機、旅客船など）を使用せずに移動できること。事前に家族や勤務先などによる送迎、自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保をする必要がある。国内線飛行機や鉄道を利用しないと帰宅できないような場合は、結果が出るまでの２日間ほどを検疫所長が指定した施設で待機しなければならないケースも。検査結果が判明するまでは、自身で確保したホテル、旅館などの宿泊施設には移動できない。
※３ 移動の条件は前述と同じ。
対象外の地域から入国する場合も、空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められる。入国の翌日から起算して14日間は、自宅や自身で確保した宿泊施設などで待機することが要請される。
入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域（新たに追加・変更された18カ国を含めて全体で１２９カ国・地域）のリストや本件措置の詳細については、厚生労働省のＱ＆Ａで確認できる。さらに不明な点がある時は、以下の連絡先に尋ねる。
厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するＱ＆Ａ（随時更新される予定）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口
日本国内からは０１２０・５６５・６５３。
海外からは８１・３・３５９５・２１７６（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）。
海外安全ホームページ―
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （ＰＣ版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）