ロサンゼルス市議会は19日、従業員25人以上の企業に対し、２０２０年に最低賃金を時給15ドルにすることを定めた条例案を14対１で承認した。従業員25人以下の小企業は１年間の猶予が与えられ、21年までに時給15ドルにする必要がある。今後、市法務官が条例案をまとめ、市議会で最終審議した後、市長の署名を経て施行される。
最低賃金の引き上げは、２０１６年７月を手始めに、５年間にわたり段階的に行われる。16年に現行９ドルから10・5ドル、17年に12ドル、18年に13・25ドル、19年に14・25ドル、20年に15ドルとなる。22年以降は、企業の規模に関わらず、生活費の増加に応じてさらに引き上げられる。
14対１で条例案の承認が伝えられると、市議会に詰めかけた多くの支持者から歓声が湧き上がった。反対票を投じたのは、サンファナンドバレーの北西を管轄する第12区代表のミッチェル・イングランダー市議。同市議は議会内唯一の共和党議員で、先月ロサンゼルス郡参事会への立候補を表明している。
承認された条例案には例外も明記され、14歳から17歳の従業員の場合、市または州の最低賃金の85％で高い方の額が支払われる。また従業員25人以上の非営利団体は、幹部の給与が最低賃金従業員の５倍以下である場合や、主に連邦政府からの補助金で運営されている場合などに限り、同条例免除の申請をすることができる。
市議会はまた、最低賃金引き上げが今後、繊維・アパレル、派遣、警備、清掃、在宅医療、介護、育児、レストランなどといった産業にどのような影響を与えるか観察、調査することも決定した。
市議会で承認された案は、17年までに時給13・25ドルを提案していたエリック・ガーセッティー市長の案より穏やかなペースで引き上げられる。