新たな条例により今後、１０弾以上の連発銃を所持している市民は、同市での所持は禁じられ、ＬＡ市警察（ＬＡＰＤ）に持参し、破棄してもらうなどの処置をとらなければならない。
同条例案は、全米各地で銃による事故や犯罪が多発していることを受け提案された。
同市では１９９９年に、ユダヤ人コミュニティーセンターで無差別発砲事件が発生している。犯人は７０発以上を乱射し、子ども３人、１０代の若者１人を含む５人以上が負傷した。犯人はその後、郵便局職員を射殺し、当局に身柄を拘束された。
加州では、連発銃の製造、販売は禁止されているが、所持に関しては規定が設けられていない。多くの人がインターネットで販売されている連発銃を購入し所持しているという。
エリック・ガーセッティー市長は同条例案に署名する意向を示しており、署名後３０日後に施行される予定。
一方、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、銃の保持を保障した合衆国憲法修正第２条を犯すとして同条例に真っ向から反対している。
同市では銃犯罪の増加が顕著にあらわれていることを受け、銃の回収キャンペーンを実施。キャンペーンには食料雑貨品店チェーンのラルフスが協力し、銃を持参した市民には銃と引き換えにラルフスの買い物券が渡されている。キャンペーンが開始された６年前からこれまでに、ハンドガンやライフルなど計１万４４４２丁が回収された。