加州のブラウン知事（写真）が提案した加州の最低賃金の引き上げ案で、２０２２年１月までに１５ドルまで引き上げることで議会と労働組合が合意に至った
カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は２８日、加州の最低賃金を２０２２年１月までに時給１５ドルまで引き上げる案について、加州議会と労働組合が合意に至ったと発表した。州レベルで最低賃金を１５ドルに設定したのは全米ではじめて。同法案は３１日までにブラウン知事のもとに送られ署名される見通しだ。【吉田純子、写真も】
加州の現在の最低賃金は１０ドル。１７年１月１日に１０・５０ドルに引き上げられるのを皮切りに、２２年１月までに段階的に引き上げられる。
従業員数が２５人以下の小規模企業は２３年まで１年の猶予が設けられる。経済状況が悪化した場合はその措置として知事に引き上げを停止する権限が与えられている。
ケビン・ド・レオン加州上院議員（ロサンゼルス選出）の統計によると、今回の賃金引き上げにより、加州の就業者の３２％に相当するおよそ５６０万人の労働者に影響が出るとされている。
加州政府によると、現在加州ではおよそ２２０万人が時給１０ドルの最低賃金で就労している。同法案を提案したブラウン知事は「加州で最低賃金が引き上げられたことにより、今後さらに多くの州でも実施されることを願う」と述べ、賃金引き上げに支持を呼び掛けた。
一方、経済コンサルタントのクリストファー・ソーンバーグ氏は、最低賃金の引き上げは雇用主が解雇を実施する可能性もあり、低賃金で働く労働者が雇用を失う危険性もあることから貧困が無くなることはないとの見方を示している。加州の共和党議員も未経験者の雇用が減少する可能性を指摘しており同法案に反対していた。
最低賃金の引き上げをめぐっては、ロサンゼルスやサンフランシスコなど加州の大都市でも取り組みが行われてきた。
ＬＡではエリック・ガーセッティー市長が昨年６月、向こう５年間で最低賃金を時給１５ドルまで引き上げる提案に署名。同市の最低賃金は従業員数２６人以上の大規模企業に関しては、１６年７月からこれまでの時給９ドルから１０・５０ドルに、１７年７月から１２ドル、１８年７月から１３・２５ドル、１９年７月から１４・２５ドル、２０年７月から１５ドルに段階的に引き上げられる。
連邦の最低賃金は７・２５ドル。オバマ政権は１０ドルまで引き上げる取り組みを行っているが、共和党やビジネス団体は小規模企業や政府予算の緊迫を招くとして反対している。
大統領選の民主党候補者のバーニー・サンダース上院議員（７４）は、連邦の最低賃金を２０年までに１５ドルに引き上げる公約を掲げている。
これまでの加州の最低賃金の１０ドルも全米レベルではもっとも高い州のひとつだった。マサチューセッツ州は加州と同じく現在１０ドル。ワシントンＤＣが１０・５０ドルに設定されている。