カリフォルニア州議会の議員らが4日、ギャビン・ニューサム州知事の銃器撲滅計画にのっとる法案「AB1594」を発表した。銃暴力による被害者や一般市民が銃器メーカーや販売店を訴えることができるようになるという。ロサンゼルスタイムズが報じた。

法案「AB1594」を推進するフィル・ティン下院議員=2020年4月20 日撮影(AP)

 知事は昨年12月に、議会と司法長官に対して法案を提出するように要請していた。同法案を推進する民主党議員3人のうちの1人であるフィル・ティン下院議員(サンフランシスコ選出)によると、「AB1594」は「無責任で無謀、かつ過失のある銃製造業者や輸入業者、販売業者」に対して法的措置を取る権限を州や地方自治体、被害者、被害者家族に与えるもので、昨年ニューヨークで承認された法律に基づいているという。
 また、マイク・ジプソン下院議員(カーソン選出)は、殺傷能力の高いアサルト・ウェポン(自動小銃など)や未登録の「ゴーストガン」の販売業者を対象に民間が法的措置を取れる二つ目の法案を今週中に提出する予定だと話している。
 一方で、ロヨラ・ロースクールのジェシカ・レビンソン教授のように、銃の権利は憲法に明確に記されており、銃産業を対象とした新しい法律は最高裁判所で破棄される可能性があると指摘する声もある。
 ニューサム知事の広報担当を務めるダニエル・ロペス氏は声明の中で、知事は議員らと銃規制に関する一連の法案に取り組んでおり、これらの法案の進展を注視していくと述べた。

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