カリフォルニア州のニューサム知事と州民主党は26日、ガソリン税還付の予算案に合意したことを発表した。95億ドルの予算から、州民1家庭あたり最大1050ドルの還付金が支払われるという。米メディアが報じた。

20日、州議会でスピーチするアンソニー・レンドン下院議長。レンドン下院議長は26日、ニューサム知事とトニ・G・アトキンス上院議長代行とともにガソリン税還付金の支払いについて共同声明を発表した(AP)

 「世界的なインフレと物価上昇に苦しんでいる州民に還付金を支払うことを優先する」と、知事とトニ・G・アトキンス上院議長代行およびアンソニー・レンドン下院議長の3人は共同声明を通じて述べた。
 数カ月にわたる議論の末、車の所有の有無にかかわらず対象とすること、また州の富裕層を還付対象から除外することで妥協し、所得上限については個人申告者25ドル、夫婦合算の場合で50万ドルで決着した。
 最も還付金の多いケースとして、年収7万5千ドルまでの個人には350ドル、年収15万ドルまでの夫婦合算には700ドルの還付が行われる。扶養家族がいる場合はさらに350ドルが加算され、最大で1050ドルの還付が可能となる。還付金は10月下旬から納税者に銀行振り込みまたはデビットカードを介して送られるという。州のフランチャイズ税務委員会は、州の1740万人の納税者に対して、本年末または来年初めまでに還付金が支給されると見積もっている。
 今後、還付計画は州の上院および下院で投票されなければならず、投票は今週末に行われる見込みとなっている。

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