加州コルテマデラのテスラ配送センターに並ぶ新車。DMVは完全自動運転宣伝広告の是正を求めて訴状を提出している=4月2日撮影(AP)

 カリフォルニア州運輸局(DMV)は、電気自動車大手のテスラが運転支援システム「オートパイロット」や完全自動運転「FSD(フルセルフドライビング)」の性能において、同社の車両が完全な自動運転が可能であるように説明している文言により、消費者に誤解を与えているとし訴状を提出したと発表した。
 同局は7月28日に州行政聴聞局に提出した2件の訴状において、テスラが同社ウェブサイトで「車に乗り、行き先を車に伝える。何も言わなければ車はあなたのカレンダーを見て想定される目的地に連れていく。道路や交差点、高速道路をナビゲートしながら最適なルートを見つけ出す」という一節を含み「事実に基づかない、または誤解を招くような記述を行った、または流布した」と述べた。テスラは後に「現在有効の機能はドライバーが車を監視する必要や責任があり、完全自動運転ではない」という免責事項を追加しているが、DMVは「十分ではない」と述べている。
 最悪の場合、テスラはカリフォルニア州における自動車生産および販売免許を取り消される可能性がある。DMVは同社に運転支援システムや完全自動運転について、性能の制限に関する注意喚起を含め、ドライバーに適切な教育を行うことなどを求めていると語った。
 テスラはDMVの訴状に対応する15日間の猶予を与えられているが、現在のところ訴状に対する回答はまだ公表されていない。

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