２０２０年国勢調査の案内状が郵送されてから１カ月。われらがゴールデンステートは全米平均の４７・９％よりわずかに上回る４８・３％の世帯が、すでにアンケートに回答した。カリフォルニアは全米で最も多い１１００万人の「数えるのが難しい」人々を抱えているという事実にもかかわらず、上々の数字である。全員を漏れなく数えることを目標とする加州は国勢調査のアウトリーチ活動に１億８７３０万ドルの予算を投じた。これは、数千万ドルの予算を組んだ ニューヨークにも先んじている。加州の努力が実を結んでいると言えそうだ。州の中には、テキサス州のように一切の支出をしない州もある。
国勢調査のデータ収集は８月まで続く。国勢調査局の推奨するインターネット回答の全国平均が３９・９％に対し、カリフォルニア州ではインターネットで提出した世帯の数は全国２０位の４１・８％である。この回答率は国勢調査局のサイト（2020census.gov/en/response-rates.html#）で見ることができる。
サンフランシスコのベイエリアは州の先頭を走るリードランナーだ。サンタクララ、サンマテオ、アラメダ、コントラコスタの各郡は、これまで５０％以上が回答している。この４郡は前回２０１０年の調査でも州全体平均６８・２％の回答率を上回った優秀な地域だ。
サンフランシスコは郡と市の両方で４１・９％の回答率で、フレズノの４１・５％をわずかに上回り、ロサンゼルスの３４・４％を大きく上回っているが、サクラメント（４５・７ ％）、サンディエゴ（４８・８％）、サンホゼ（５１・１％）には負けている。
全国的に見ると、主要な都市の回答率は州の平均を下回る傾向がある。ニューヨーク州全体での報告は３８・３％だがニューヨーク市は３３・９％。テキサス州平均３９％に対しヒューストン３７・１ ％。イリノイ州４８・５％対しシカゴ３８・６％、ジョージア州４１・５％に対しアトランタ３９・６％、ミズーリ州４３・６％に対しセントルイス３６・８％といった具合である。
加州での最低回答率はネバダ州境にある地域だ。リノのすぐ西にあるシエラ郡では、これまでに４・９％しか反応していない。１０年の調査では世帯の４４・１％しか回答しなかったため、州で２番目に人口の少ない郡としてランク付けされた。１０年前に州で最低だったアルパイン郡の回答率は２０・２％だった。これまでのところ、同郡は９・８％が回答している。
前回低調だった他の郡を見ると、トリニティー郡は５％の応答を示し、ほとんどすべてがインターネットを使用している。レイク郡は逆にインターネットを使用した回答は全２７・２％中１８・５％、メンドシノ地区は３１・７％のうち、２５・７％がインターネット経由だ。
セントラルバレーは状況が全く違う。 １０年調査ではサクラメントからリバーサイドまでのすべての郡は少なくとも６３％の回答率で報告した。これまでのところ２０年には、マデラ郡３６・８％、カーン郡３９・３％、キングス３９・４％、テュレアズ３９・５％、マーセズ３９・８％、サンバナーディーノ、フレズノ、リバーサイドはそれぞれ４０・４％、４１・６％、４２・２％。サクラメント郡は４８・７％だ。だが、好調に見える回答率にも落とし穴がある。いくつかの郡は他の郡よりはるかに人口が多いので、州で４番目に人口の多いリバーサイド郡が最終的に８０％と報告したとしても、まだ数えられていない２０％の人々は、北のアルパイン郡の全人口を超える数である。
国勢調査で初めてインターネットを使用することになった今年だが、セントラルバレーはこれまでのところ、州の他の地域よりもメールや電話の方法を使用する傾向にある。インターネットが依然として人々の主要な回答方法だが、サクラメント郡では、２・１％の世帯が他の方法を使用している。同様の数値は、リバーサイド郡とサンバナディーノ郡では、それぞれ４・１％と４・７％、フレズノ、カーン、マーセド郡では８％以上、テュレアでは１０・７％だ。
国勢調査はまだ民族性に基づく回答率について報告していないが、加州が認めた１００の米国先住民居留地からの回答率の数字は低く、また一貫性もないので、対策が必要なことを示している。１０年の最終回答率が３８・２％だったテーブルブラフ・ランチェリアは現在３１・５％の回答率を誇り、回答率が前回を上回ることが期待される。また、トリニダード・ランチェリアは１７・４％で、１０年の１９％とほぼ一致するほど迫っている。だが、ツールリバー居留地は現状 ９・４％で、１０年回答の４８・６％に比べてはるかに低く、最終結果が心配される。ちなみに、ツールリバー居留地は今のところ全てがインターネットで回答されている。
まだ回答していない世帯はインターネットか電話で回答することが推奨されているが、郵送での回答も可能。それでも未回答の場合は、５月から８月１４日までの期間中に国勢調査局の調査員が世帯を訪問して、３００以上のプログラムと最大１・５兆ドルの年間連邦支出の使途を決定するための情報を集めることになっている。【訳＝長井智子】