ロサンゼルス市内32の交差点に設置されている信号無視監視カメラが、31日に終了する。ロサンゼルス市警察(LAPD)委員会は27日、3対0でカメラ運営会社との契約終了を承認した。
信号無視監視カメラの運営をめぐっては、市議や市民から「カメラの設置により、交差点での事故が増加した」「罰金の回収により市に収益を生み出すだけのプログラムで、市民の安全を守れていない」などの批判が高まり、市議会が昨年7月にカメラの停止を決定した。
その後8カ月間、未払いの罰金を回収する目的でカメラ運営会社との契約を継続していたが、27日のLAPD委員会の決定を受け、運営会社との契約は終了、罰金未払い者への取り締まりも中止する。すでに罰金を支払った人への返金は行わない。
また、メトロレールの踏み切りや交差点に設置されたカメラはメトロにより運営されており、引き続き、鉄道やバスの運行に影響を及ぼす違法な右折左折などに対し取り締まりを行っている。
昨年7月のロサンゼルス市の決定を受け、周辺の地方自治体でもカメラ運営に対する見直しの動きが広まった。ガーデナ市は、罰金として市にもたらされる収益に対し、カメラの維持費の高さなどを理由に、昨年12月で同プログラムを終了した。
グレンデール市も、カメラにより信号無視を防ぐ効果はあったと認めつつも、映像確認のために警官をオフィスに常勤させたり、裁判所へ出向く時間などを考えると、「市内に警官を巡回させ、直接取り締まった方がより効果的」と、2月24日にカメラ停止を決定した。
一方、ホーソン市やイングルウッド市、ウエストロサンゼルスのカルバーシティーなどでは引き続きカメラによる取り締まりをしており、信号順守を呼びかけている。