トランプ大統領の移民政策に抗議するストライキ「移民のいない日」が１６日、全米各地の都市で行われた。ロサンゼルスでも移民らが多く働く飲食店では休業が相次ぎ、学校を休む生徒も出た。【吉田純子】
ストライキはＬＡをはじめ、ニューヨーク、シカゴ、ボストン、ワシントンＤＣ、フィラデルフィアなど移民が多く住む都市で行われた。
ストは移民が経済を支えている現状を示す狙いがあり、同日、移民らは仕事や学校を休み、トランプ大統領に抗議した。
トランプ大統領が署名した大統領令にはメキシコ国境への壁建設や、米国にいる不法移民に対する強制送還の強化、ＬＡやサンフランシスコ、ＮＹなど不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」への連邦補助金の交付停止などが含まれる。
ＬＡ郡のヒルダ・ソリス郡参事によると、２０１４年の統計では、ＬＡ郡の移民が同郡にもたらしている経済効果は２３２９億ドルにおよび、同郡の労働人口４１％が外国出身者だという。
レストラン・オポチュニティー・センター連合によると、米国ではおよそ１２００万人が飲食業に従事しており、うち１３０万人が不法移民とされている。
ＮＹ統一学校区に次ぎ全米２位の規模を誇るＬＡ統一学校区（ＬＡＵＳＤ）ではスト前日の１５日、生徒や職員に対し、スト当日も学校に来るよう呼び掛けられたが、当日は３千人の生徒が学校を休んだという。ＬＡＵＳＤは生徒数の７４％が中南米系となっている。ロングビーチ統一学校区では９千人が休んだ。